【ふたり暮らしの必要経費①】手取りの3割が目安!家賃や賃貸物件にかかわるお金 - 二人暮らしの記録~くまさん友の会~

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【ふたり暮らしの必要経費①】手取りの3割が目安!家賃や賃貸物件にかかわるお金

ふたり暮らしにあたり、最初に意見調整するのが住宅のこと。

どちらかの実家に住む!どちらかがすでに住宅を持っているなら話は別ですが、

通常は物件を借りて生活を始めます。


駅から近くて、部屋は広くて、スーパーの近くで、周囲は静かで、

と欲を言えばキリがないものですが、どこかで妥協しなければいけないのが現実です。


ふたり暮らし初心者の人向けに、参考になることをお伝えします。


家賃は手取り月収の3割が目安!固定費なので最初が肝心!



物件選びで最初に悩むのは家賃の目安。

お金が無尽蔵にある人は、どんな物件でもよいのですが、

たいていの人は限界があるはず。


日々の生活に無理の出ない程度で、条件の良い物件を探したいものです。


よく言われているのは、手取り月収の3割が目安。

科学的根拠は不明ですが、ファイナンシャルプランナーに尋ねると、即答で答えてくてます。


もう何年も前、ひとり暮らしをしようとした際に「手取り月収3割」アドバイスに従い

物件を選んだところ、無理のない生活を送れたので、これは経験則に当てはめても妥当だと思います。



物件の契約にはいくら必要なのか



賃貸契約にあたり、前払い一時金で支払うお金が多く、事前の準備が必要です。


以下のようなものがあります。
家賃について敷金、礼金、仲介手数料、前家賃

これだけで、家賃の6ヶ月分が必要になります。

賃貸契約書の取り交わしをする前に準備しておきましょう。


ここから先は余談です。。。


敷金について



敷金は後で戻ってくるものですが、最近は「退去時のクリーニング代は借主負担とする」という

特約が多いので、敷金からクリーニング代を差し引かれることは覚悟しておきましょう。
(本来、クリーニング代は貸主負担なので支払う必要はありませんが)

善管注意義務を果たしていれば、ほとんどのお金が戻ってくるので、キレイに使いましょう。


まれに悪質な家主や不動産業者が、法外な請求をしてくる場合があります。

私の親族は、2年住んだ賃貸物件を出る際に、

窓のサッシ修理代として100万円請求されたことがあります。

このような人たちに出会うのはまれですが、注意に越したことはありません。


もし、不安であれば、「敷金精算退去立会い」とGoogle検索するか

⇒ http://www.nttub.com/index.html

のようなサイトを訪問して、賃貸トラブルの専門家に相談するのもよいでしょう。


礼金について



主に関東地方で請求されるもので、関西地方における敷引に相当します。


これは、地方から東京に上京した学生や単身赴任者の援護のため、

上京した人の親戚が下宿先の大家に払った現金が由来とされています。

「親戚が近くにいないので、いざというときは世話してください」という意味のお金で、

礼金を受け取った家主は、借主の面倒をみる義理が生じるのですが、

現在は、そのような習慣はありません。


最近は、借り手市場になってきており、

礼金を取らない物件も増加してきています。



仲介手数料について



物件を紹介してくれた不動産業者に支払う報酬です。

家賃1ヶ月分+消費税」と紹介しましたが、


『宅地建物取引業法第46条』と

『昭和45年建設省告示第1552号の第4「貸借の媒介に関する報酬の額」』

により、次の3パターンが定められています。

----------------------------------------------------------------
(1)原則
貸主が家賃の0.5ヵ月分以内の額+消費税、
借主が家賃の0.5ヵ月分以内の額+消費税を、仲介不動産業者に支払う。

(2)貸主の承諾がある場合
貸主が家賃の1ヵ月分以内の額+消費税を、仲介不動産業者に支払う。

(3)借主の承諾がある場合
借主が家賃の1ヵ月分以内の額+消費税を、仲介不動産業者に支払う。
----------------------------------------------------------------

宅地建物取引業法に借主がうといのにつけこみ、

多くの不動産業者は、何も言わずに「家賃の1ヶ月分+消費税」というMAX請求をしてきます。

先に挙げた法律を十分理解して交渉すれば、借主と貸主で折半にできるかもしれません。


ちなみに、不動産業者が受け取れる仲介手数料の上限は、

貸主と貸主合わせて「家賃の1ヶ月分+消費税」です。


それを超える金額は、

『昭和45年建設省告示第1552号の第4「貸借の媒介に関する報酬の額」』の定めに

違反しているので注目しましょう。


前家賃について



賃貸物件は基本的に賃料前払いです。

そのため入居前に最初の1ヶ月分の賃料を支払います。

月の途中の入居であれば、日割り賃料の支払いで済む場合もあります。



さいごに



不動産の賃貸契約はトラブルの宝庫です。

古くから続く不動産賃貸システムが時代に合わなくなっているうえ、

借主が宅地建物取引業法のことを知らないのも原因です。


人口減少に向かう日本では、不動産業界は斜陽産業になっていきます。

そのため、不動産業者は生き残りを目指し、あの手この手でお金を請求するようになるでしょう。


大手だからと言って安心もできません。


ある家主は、大手不動産業者に成功報酬(広告料)として賃料の2ヶ月分+消費税を請求されたそうです。

広告料の請求は問題ある行為ではありません。

しかし、成功報酬は仲介手数料にあたる可能性があるので、

解釈によっては、宅地建物取引業法に抵触している可能性があります。


そのうえ、借主に仲介手数料を賃料の1ヶ月+消費税請求するのですから、

一部の不動産業者の巧妙なやり方に余計なお金を支払いたくないものです。


予備知識なしに不動産を契約すると、あとで痛い目にあうこともあります。

支払う必要のないお金を払わないためにも、

しっかりと準備して、不動産業者と話し合うことをオススメします。


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